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■内容証明郵便でトラブル解決を図ります! 悪質商法、詐欺、解雇予告手当不払い、貸金の支払い滞り、不倫など日常生活で起こる様々なトラブルに対し、国家資格者である行政書士が、内容証明郵便の作成・送付を代行することにより、相手方に対して意思表明や請求を行い、トラブルの解決を図るサービスを提供するサイトです。
上記のように、内容証明郵便の作成および郵送を非常に低価格で代行いたしております。全国どこからでもパソコンでご依頼可能です。請求する金額や案件にかかわりなくこの料金です。赤枠の紙に印刷しますので、通常の手紙とは違った印象を与えることができます。枚数は、1〜2枚程度です。この料金には、内容証明料金、郵送料、書留料、配達証明料が含まれています。 クレジットカードによるお支払いも可能です! 銀行へ行かずに、迅速に料金のお支払いを行うことが可能です。詳しくは、ご依頼フォームのページをご覧ください。 内容証明郵便作成送付サービスのご依頼は以下のフォームから簡単に行うことが可能です。 内容証明郵便作成発送サービスに関して、ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。 ※行政書士には守秘義務があり、取得した情報は業務以外の目的で使用することはございませんので、安心してお問い合わせください。 内容証明郵便とは 内容証明郵便とは、誰が、どんな内容の手紙を、誰に送ったのかを郵便局が証明してくれる特殊な形態の郵便のことです。内容証明郵便を受け取った相手は、そんな内容の郵便物は受け取った覚えがない、ということは言えなくなってしまいます。 内容証明郵便には、法的効力はありませんので、書かれた内容を強制するということはできません。ただ、内容証明郵便を送ることは、特別なことですので、正式な意思の表明であると受け取られやすく、相手に心理的圧力をかける効果があります。 内容証明郵便は、同じ内容の手紙を3通作成し、1通を相手に郵送し、残りを郵便局と本人が保管します。通常、配達証明をつけて郵送しますので、相手に届いたことも証明することができます。用紙は特に指定されていませんが、文字数にも制限があり、縦書きの場合1行20字以内、1枚に26行以内、横書きの場合1行13字以内、1枚40行以内か1行26字以内、1枚20行以内となっています。 内容証明郵便を送る際には、郵便局で以下の料金がかかります。当事務所へご依頼される場合、これらの料金はすべて料金12,600円に含まれております。
当事務所では、この内容証明郵便を、クーリングオフや貸金請求など様々な事例に用いて、解決を図ります。当事務所が扱っている事案は以下のとおりです。
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